Southern California TODAI-KAI
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坂東真理子の講演会 ２００８年、８月３１日の午後３時からベストセラー「女性の品格」の著者、坂東真理子さんの講演会が開催されます。主催は当地のテレビ局UTBですが、坂東さんが東大出身ということで、当、南加東大会にもチケット販売の協力を依頼されました。 すでにメールでお知らせしておりますが、チケット代はお一人３０ドルです。今回は特に南加東大会の会員には２５ドルで販売できますので、ご希望があれば伊藤までご連絡ください。チケットは当日WILL CALLにてお渡しします。 macito@earthlink.net 坂東真理子講演会 「なぜ、いま、《品格》が求められるか」 ２００８年８月３１日(日曜）午後３時開場、３時半開演 場所 REDONDO BEACH PERFORMING ART CENTER |
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小宮山 宏 東京大学総長が訪羅 今年４月に第２８代東京大学総長に就任した小宮山 宏（工学博士）東大総長が、さる１０月１９日ロザンゼルスを訪問し、当地の同窓会である南加東大会有志１１名がマリナ・デル・レイのレストランで歓迎の昼食会を開催した。 歴代の東大総長の入学式、卒業式における歓迎、送別の辞は、屡々マスコミでも取り上げられ、その時代を象徴する言葉として人々の脳裏に刻まれるが、昼食会での和気藹々の雰囲気の中でも総長は簡潔にその決意を述べた。 テロ、貧困、環境、エネルギー、高齢化という多くの問題に対して、２０世紀に爆発的に増えた知識は、かえってそれらを人類が有効に使えないというジレンマをもたらしている。そうした状況をふまえて総長はその決意を、「本質を捉える知・他者を感じる力・先頭に立つ勇気」という言葉に集約された。 現在の大学の機能の側面には、教育、研究、国際的活動、組織運営、財務、キャンパス環境、情報発信と社会連携など、色々あろうが、今回の総長の訪米には、アクション・プラン２００５?２００８の一環として東大の国際的活動をひろげるために、米国の西海岸と東海岸にそれぞれ拠点を設けたい意向があるとのことであった。 日系新聞の羅府新報でも「母校の風-校友会を訪ねて」シリーズで、当地における同窓会３０数校の紹介を継続中であるが、現在、大学は世界的な競争環境におかれており、急速に変わることが求められている。変わることができなければ、確実に衰退する。世界有数の総合大学として認知されている東京大学も例外ではなかろう。 総長一行は歓談後、カリフォルニア大学サンタバーバラ校へと向かった。
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高瀬会長 パイオニア昼食会で功労賞を受ける 地域社会に対する多大な功労者を表彰するパイオニア昼食会で南加東大会会長の高瀬隼彦氏が功労賞を授与されました。ニューオータニホテルでの昼食会には東大会の有志も参加しました。当日の写真を掲載します。なお、当日の会長のスピーチは投稿欄に掲載しました。 小東京の発展に対する会長の情熱が表れています。 |
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在外邦人選挙権に関する最高裁の判断 われわれ海外の邦人の選挙権に関して各新聞社は大きくニュースで取り扱いましたが、読売新聞の社説では次のように論じております。 ［在外邦人選挙権］「立法の不作為に踏み込む最高裁」 海外在住の日本人の選挙権が公職選挙法で制限されていることに、最高裁大法廷が、画期的な初の判断を示した。 最高裁判決は、国会が行うべき法改正を怠ったとする「立法の不作為」を「違憲かつ違法」と認め、国家賠償を命じた。地裁や高裁の下級審の審理に大きな影響を与える重要な判断である。 在外の有権者は年々増加し、昨年１０月で、推定約７２万人にも上っている。今回の判決で、次回の国政選挙で選挙権を行使できるよう、公選法の改正が国会に義務づけられることになった。 公選法は選挙人名簿の登録資格として「市町村に住民登録している者」と定め在外の有権者は、投票から締め出されていた。１９９８年の改正で衆参両院の比例選だけは投票できるようになった。 今回の訴訟の原告は、１９９６年の衆院選に投票できなかった在外邦人だ。公選法の規定は「選挙権の平等を認める憲法に反する」として、国を相手に、選挙権の確認と損害賠償を提訴した。１、２審とも全面敗訴していた。 これに対し、最高裁は「選挙権の行使を制限することは原則として許されない」と断じ、公選法の規定を違憲とした。憲法の「国民主権」の原理から導かれた判断だ。 この訴訟で国側は、「選挙を混乱なく公正に執行するうえで、やむを得ない措置」と主張してきた。 だが、判決も「今や通信手段が地球規模で目覚ましい発達を遂げている」と言うように、時代遅れの言い分だ。直ちに制度改正に取り組まねばならない。 最高裁が立法府に対し、「不作為による国家賠償」を命じたのは、初めてのことである。 法律が違憲と判断されても、国家賠償にまで至るのは、「侵害が明白で、国会の不作為が著しい」例外的な場合に限られる。今回はそれに該当するとされた。選挙権の行使が極めて重要な憲法上の権利だ、という判断による。 最高裁を頂点とする司法はこれまで、国会、行政の不作為などの判断には消極的で、あまり踏み込まなかった。 しかし、最高裁は昨年、「筑豊じん肺訴訟」や「関西水俣病訴訟」で初めて、行政が必要な規制を怠った不作為を違法と認めるなど、国民の権利侵害の救済に積極的な姿勢を示し始めた。 政府の司法制度改革審議会は２００１年の最終意見書で、司法が立法、行政のチェックをする新たな役割を期待している。今回の最高裁判決は、こうした流れに沿うものである。 （2005年9月15日1時37分 読売新聞） |
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在外邦人選挙権に関する過去の投稿 高瀬会長から海外有権者ネットワークに関する投稿がありましたので以下掲載いたします。
海外有権者ネットワークＬＡ 会長 高瀬隼彦 それは兎も角として、私達海外に住む日本人にとって今回は第４回目の在外選挙となり色々な意味で画期的な選挙となりました。一番大きく変わったのはこれまで郵便投票しか認められていなかった邦人の多い大都市、北米でいえばニューヨーク、ロスアンゼルスなどの６大都市で、公館投票が始めて実施されたことです。 郵便投票はそのプロセスが極めて煩雑である上に、投票しても自分の一票が果たして締め切りまでに選管に届いたどうかが判らないので投票意欲を削ぐ大きな原因になっていました。公館投票の実施に対応して、総領事館では館内の改装のほか、在外選挙人登録受け付出張サービスや、ＰＲをこれまでになく積極的に行いました。羅府新報を始めとする邦字新聞に毎日のように広告を載せ、日本語テレビでも頻繁に広告が放映されました。投票期間は公示の翌日、６月２５日から７月４日までの午前９時３０分から午後５時までと定められましたが、その間２度ある週末、特に７月４日の独立記念日の休日も、昼休みも開館するという、とてもお役所とは思えないサービスぶりでした。 投票受付開始の２５日午前９時半には、日系メディアが取材に集まるというので、有権者ネットワークなどの有志に呼びかけ、私達夫婦も投票にでかけました。総領事館の地下駐車場に駐車すると駐車料がかなり高いので、メトロレッドラインや、ダッシュＢ等の交通機関を使うか、誘い合わせてカープールで行くという手もあります。投票の際には在外選挙人証と旅券、運転免許証等を持参、受付後記載ブースで投票用紙に記入、２重封筒に封をしたものを受付係りに渡し、選挙人証に投票済みのハンコを押して貰って投票が完了します。海部領事陣頭指揮の総領事館員の応対も皆丁寧で気持ちがよく、とてもスムーズに投票することができました。ただなんとなく物足りなかったのは、私は以前から投票箱のスリットに投票用紙を差し入れる場面を想像していたのですが、実際は受付係りに票を手渡すだけだったので、この点について担当の川畑領事に伺ったところ、日本の投票所とは異なり公館投票では記載済みの投票用紙を日本全国の選管に仕分けして届けなければならないので、投票箱の使用は無理という答えで納得しました。投票用紙に書き込む時、過去１０年の在外投票運動を思い返し、遂にここまで来たかと感慨無量でした。 その後、７月４日の投票終了時まで投票は滞りなく行われ、ロスアンゼルス総領事館での投票総数は５０９票だったということです。今回まで邦人の多い大都市で公館投票を認めなかった理由は「一度に大勢の有権者に押しかけられると対応ができない」というものだとされていますが、全く有権者無視の言い分で、やる気さえあれば立派にできる事が今回証明されました。仕事なのだから当り前だと言う人もいるかも知れませんが、私としては総領事館あげての献身的な努力に心からの敬意を表したいと思います。 次に画期的な出来事は、今回の選挙で始めて海外の日本人が国政選挙に挑戦したことです。パラグアイの邦字紙「日系ジャーナル」の社長で海外日系新聞協会の会長も勤めた高倉道男氏ですが、高倉氏は第１回目の在外選挙の後、その低登録率と低投票率では折角獲得した在外選挙権の存続も危ないと感じ、自分を人寄せパンダと称して３年の準備の後、今回の参議院選挙に立候補しました。自民党の公認をとりつけたまではよかったのですが、残念ながら12,416票で自民党比例代表の最下位に終り、涙をのむ結果となりました。 今回の在外選挙を総括すると、総務省の発表では在外選挙人名簿登録者数は80,885人、在外選挙人による投票総数は20,551票、そのうち在外公館投票によるものは16,209票、その差4,342票は郵便投票と帰国投票によるものと思われ断然公館投票が多くなっています。投票率は25.4%。これを第１回目の衆議院選挙と比較すると、登録者数約59,000人、投票総数17,000票で投票率は28.8%。今回投票率はやや下がっているものの大差なく、登録者数、投票数は着実に増えており、今回の制度改正やＰＲが効果を現すのは次の選挙からと思われるので、在外選挙制度はほぼ定着したと考えてもいいでしょう。 後は時間の問題で、登録者数と投票数を順次増やして行き、選挙区選挙の実現や、海外区の設置など将来の在外選挙の発展と拡大に更に努力を続けてい行きたいと思っています。 （完）
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常任幹事役としてご足労いただきました松原善朗、伊藤千尋、山家公雄の三名様がご帰国になりましたので、新たな常任幹事が幹事会で選出されました。 濱野宏様（５９経済）、松本宗敏様（７４経済）、蒲原信行様（８３経済）の三名が新たに常任幹事役になられた方です。濱野、蒲原両氏は、すでに復活月例東大会ゴルフで会の活性化に大変なご尽力をされておりますのでゴルフ愛好会員はよくご存知かと思います。 松本様は、以前当会の幹事役として活躍された方で、一度帰国されましたが、再度カリフォルニアに戻ってこられました。釣が趣味で、同好の士をつのっておられます。南加東大会にとりまして大変心強い人です。経済学部３人組に期待するところ大です。 |